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ディスクロージャー
個人情報保護に関する基本方針
公益社団法人日本シェアリングネイチャー協会の個人情報保護に関する基本方針
 
公益社団法人日本シェアリングネイチャー協会(以下「協会」という)は、協会の取得する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)第2条第3項に規定する個人情報をいい、番号法第2条第8項に規定する特定個人情報を含む)に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に務めます。
 
1 事業者の名称
 公益社団法人日本シェアリングネイチャー協会
 
2  個人情報の取得
 協会は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ)の利用目的を明らかにし、
本人の意思で提供された情報を取扱います。 
 
3  利用目的及び保護 
 協会が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。 
 また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合等を除いて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。 
 
4 個人情報の提供
 上記3にかかわらず、協会は、個人情報保護法第23条2項に基づき、協会会員の皆様の活動に資するため、協会の正会員である各都道府県シェアリングネイチャー協会及びその他の団体で理事課員承認を受けた団体に対し、当該協会又は団体に所属する会員の個人情報のうち、会員番号・名前・性別・生まれ年・郵便番号・住所・電話番号・ファックス番号・メールアドレス・会員種別・指導者種別・会員期限を、名簿(帳簿、エクセルファイル、テキストファイル、宛名ラベル)を交付する方法により提供します。
 ただし、ご本人より当該提供の停止のお求めがなされた場合、これら第三者への提供を停止します。提供停止のお求めは、下記個人情報保護に関するお問い合わせ窓口までご連絡下さい。
 なお、ご本人のお申し出により第三者への提供が停止される場合、一部ご案内やご連絡の提供がなされないことになりますので、ご留意下さい。
 第三者提供を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な管理・監督に努めてまいります。
 
5  管理体制 
(1) すべての個人情報は、漏えい、滅失又は毀損等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。 
(2)  個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。 
(3)  個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。 また、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。 
 
6  法令遵守のための取組みの維持と継続 
(1) 協会は、個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その
管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員等や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規則」において具体的に定めます。
(2) 協会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。 
 
以上
 
 
別表1 公益社団法人日本シェアリングネイチャー協会が業務上保有する個人情報の利用目的
 
1  公益社団法人日本シェアリングネイチャー協会(以下「協会」といいます。)が保有する特定個人情報を除く個人情報は、ネイチャーゲームをはじめとするシェアリングネイチャー活動を通して、自然とふれあう楽しさを感じ、自然から学ぶよろこびを知り、自然との一体感により生まれる心の平安をみいだす人を育むことにより、人が自然を尊重し共生していく社会の創造に寄与することを目的として協会が行う次の事業のために行う業務(今後行うこととなる業務を含む)に利用します。 
  なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。 
 
 (1) 広報、啓発及び普及並びに各種行事の開催    
 (2) 指導者の養成並びに資格の審査、認定及び登録    
 (3) 指導者の登録更新、育成及び活動支援    
 (4) 諸団体との連携及び協力並びにこれに対する支援    
 (5) 知識技術の調査、研究及び開発並びに規則の制定    
 (6) 諸外国の個人団体との連携、協力、交流    
 (7) 教材及び用具等の開発及び普及    
 (8) その他この法人の目的を達成するための事業 
 
2  協会が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用します。
(1)  目 的 
①  役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務 
   ・給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 
   ・雇用保険届出事務 
   ・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 
   ・健康保険・厚生年金保険届出事務 
   ・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書
   届出書及び申込書作成事務 
   ・国民年金の第三号保険者の届出事務 
   ・その他、上記に付随する手続事務 
②  役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務 
   ・報酬・料金等の支払調書作成事務 
   ・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 
   ・不動産の使用料等の支払調書作成事務 
 
(2)  範 囲 
①  役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等 
②  役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等 
③  税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基準監督署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票等、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届等、法定調書、その他書類等及びこれらの控え
 
以  上
 

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